皆さん、こんにちは！マイホームをお持ちの皆さん、火災保険には加入されていますよね？実は今、火災保険の世界で「2025年問題」と呼ばれる、見過ごせない事態が迫っているんです。何も知らずにいると、来年10月以降、あなたの保険料が大幅にアップしてしまうかもしれません。一体何が起きているのか、詳しく見ていきましょう。
知っていますか？火災保険の最長期間が大幅短縮されていた事実
住宅を対象とした火災保険は、火災だけでなく、水害やひょう、盗難など、様々な損害を補償してくれる頼れる存在です。契約期間は自由に設定できますが、以前は最長で36年という長期契約も可能でした。
しかし、近年、自然災害の頻発化や住宅の老朽化、修理費の高騰により、保険会社が支払う保険金の総額が激増。この状況を受け、火災保険の最長契約期間は段階的に短縮されてきたのです。
- 2014年: 10年超の契約の算出を見送り
- 2022年10月: 最長期間が5年に短縮
この期間短縮の流れこそが、「2025年問題」を引き起こす要因となっています。
2025年10月、一体何が起きる？
2014年の制度改正により、10年超の火災保険の算出が見送られました。その影響で、2015年10月に10年契約で火災保険に加入した多くの契約者が、2025年10月に満期を迎えるのです。
さらに、2022年10月には最長期間が5年に短縮されたため、その際に5年契約を結んだ方も、2027年10月に満期を迎えます。つまり、今後数年間で、火災保険の満期を迎える契約者が大幅に増加することが予想されているのです。
大手損保4社の試算によると、満期を迎える火災保険の契約数は、24年度が約189万件だったのに対し、28年度には約300万件にまで増える見込みです。
契約者は要注意！保険料が大幅値上がりの可能性
満期を迎える契約者が増えるだけでなく、契約者にとってさらに注意が必要なのは、更新のタイミングで1年当たりの保険料が大幅に値上がりする可能性があるということです。
三井住友海上火災保険の試算では、地震保険を含むマンションの火災保険料が、15年10月からの10年間で1年当たり2万5000円だったのに対し、25年10月以降は4万3000円に上がるという驚きの結果が出ています。
自動更新に潜む落とし穴
各社は、制度改正があった2015年の時点で、10年後に満期が来た際に自動で契約が更新される特約を用意していました。しかし、10年という月日が経ち、この特約を結んだことを忘れている方もいるかもしれません。
もし自動更新の案内に気づかず、そのまま手続きをしてしまうと、保険料が大幅に上がったことに後から気づいて愕然とするケースも十分に考えられます。
損保大手はウェブ手続きを拡充するも…認知度は低い
この事態に対応するため、損保大手各社はウェブでの手続きを拡充しています。
- あいおいニッセイ同和損害保険: スマホで完結できる継続手続きシステムを8月から開始
- 東京海上日動火災保険: ウェブで契約内容を比較・検討できるサービスを提供
- 損害保険ジャパン: 10月以降に初めて満期を迎える契約からウェブ更新手続きを可能に
しかし、問題は「2025年問題」の認知度がまだ低いことです。三井住友海上が行った調査では、15年10月～22年9月に加入した人のうち、**最長保険期間が10年に短縮されたことを知らない人が55.5％**にも上ったのです。
今こそ火災保険の見直しを！
損保会社の担当者は、「近年は環境の変化に応じた新しい特約なども登場している。この機会に今の自分にどんな補償が必要か確認してほしい」と呼びかけています。
2025年10月は、あなたの火災保険を見直す絶好のチャンスです。自動更新に任せるのではなく、満期を迎える前にしっかりと保険の内容を確認し、必要であれば保障内容や保険会社を比較検討することをおすすめします。
この情報を周りの大切な人にもぜひ教えてあげてください。知らないうちに損をしてしまう人を一人でも減らせるように、私たち一人ひとりが意識を高めていきましょう。
