基礎年金底上げ案、修正検討：厚生年金受給総額への影響を調整へ

政府が、年金制度改革法案に盛り込まれた基礎年金の底上げ案について、修正を検討していることが明らかになりました。

背景:

• 政府は、就職氷河期世代などの低年金対策として、厚生年金の積立金を活用し基礎年金を底上げする案を検討しています。
• しかし、この案では、一時的に厚生年金の受給額が減少する見込み（標準的な世帯で2040年度まで最大月7千円減）であり、野党から批判が出ています。

修正の検討:

• 政府は、最終的に年金の受給総額が減らないよう、厚生年金の受給額減少分を調整する措置を設ける方向で調整に入りました。
• 具体的な対策については、今後自民・公明両党と協議し、理解を得た上で今国会への法案提出を目指します。

今後の見通し:

• 政府内には、基礎年金の底上げ部分を切り離し、今国会にはそれ以外の法案のみを提出し、底上げ案は臨時国会以降に先送りする意見も出ています。
• 自民党内でも、参議院を中心に夏の参院選後の先送り論があり、森山裕幹事長や小野寺五典政調会長らが対応を協議しましたが、現時点では今国会への提出是非について結論は出ていません。

ポイント:

• 基礎年金の底上げは、国民全体の年金制度に関わる重要な課題です。
• 厚生年金の積立金活用による影響を最小限に抑え、受給者の不利益とならないような制度設計が求められます。
• 今後の政府・与党の議論の行方、そして野党の反応にも注目が集まります。