世界を揺るがすトランプ大統領の相互関税が、まさかの展開を見せています。なんと、ペンギンやアザラシしか生息していないオーストラリア領の無人島、「ハード島とマクドナルド諸島」が、その関税の対象に含まれていることが明らかになったのです。
「ペンギンとの貿易戦争」！？無人島への異例の関税
トランプ政権が2日に発表した関税リストに、ハード島とマクドナルド諸島が含まれていたことで、一部メディアは「ペンギンとの貿易戦争」と皮肉交じりに報道。ユネスコによると、この島々には人間は居住しておらず、ペンギンをはじめとする野生生物のみが生息しています。
民主党の上院議員は、ハード島のペンギンの写真をSNSに投稿し、「トランプ政権はこの子に関税を課した」と批判。経済アナリストのロバート・カーン氏も、「ペンギンが我々より貿易で有利になることを心配していると思う。ペンギンが何を輸出しようとしているかわからないが、あまり深く考えなくてもいいでしょう」と、その異例の事態を揶揄しました。
カーン氏は、この広範囲に及ぶ関税について、トランプ政権内で新たな関税ルールを巡る合意形成が難航した結果、網羅的な内容になったのではないかと分析しています。
トランプ関税ショックで日経平均が大幅下落、石破首相は「国難」と危機感
このトランプ関税の影響は、遠く離れた無人島だけでなく、日本の株式市場にも大きな衝撃を与えています。昨日（4月8日）の日経平均株価は一時1400円を超える大幅な下落となり、終値でも約8ヶ月ぶりに3万4000円の節目を割り込みました。
アメリカ市場も同様に大きく反応し、3日のダウ平均は1600ドルを超えて急落しましたが、トランプ大統領は依然として強気の姿勢を崩していません。「アメリカ経済は重病患者だったが手術は終わった」と述べ、株価の下落は一時的なものとの認識を示唆。関税を回避したい国や地域に対し、関税率の是正やアメリカへの投資を呼びかけました。
ラトニック商務長官もCNNのインタビューで、「トランプ大統領が関税を撤回する可能性はないと思う」と断言しています。
一方、国内では石破首相が午前の国会でこの事態を「国難とも称すべき事態でありまして、国を挙げて与野党を挙げて取り組む」と強い危機感を示しました。
与野党党首会談、首相はトランプ大統領との直談判も示唆
「国難には与野党を挙げて取り組む」との言葉通り、午後には与野党7党の党首会談が行われました。石破首相は、今後もアメリカに対し措置の見直しを強く求めていくとした上で、トランプ大統領への直談判も辞さない決意を示しました。
立憲民主党の野田代表は、「総理自身がトランプ大統領と直談判することが一番大切である。電話会談でもいいから早くやった方がいい」と早期の働きかけを求めました。
また、各党の党首からは、トランプ関税の影響を踏まえ、強力な経済対策、物価高対策を求める声が相次ぎました。
まとめ：異例の関税は世界経済と日本の針路にどう影響するのか
ペンギンしかいない無人島にまで及んだトランプ関税は、その異例さとともに、世界経済の先行きに対する大きな不安を掻き立てています。日本の株式市場への影響も深刻であり、政府・与党は一丸となってこの難局に立ち向かおうとしています。
石破首相が示唆したトランプ大統領との直接交渉が実現するのか、そしてどのような打開策が見出されるのか。今後の動向から目が離せません。
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