7日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権による「相互関税」を巡る懸念から、激しい値動きを見せました。世界的な景気悪化への警戒感が高まる中、ダウ平均株価は一時1700ドルを超える大幅な下落となりました。
発表後の急落と一時的な買い戻し
トランプ大統領が先週2日に相互関税を発表して以降、ニューヨーク株式市場では発表後の2日間でダウ平均株価が3900ドル余りも急落。この流れはヨーロッパやアジアの市場にも波及し、世界的な株安の連鎖を引き起こしました。
週明け7日のニューヨーク市場でも、9日に発動される相互関税による世界経済の悪化懸念が強まり、ダウ平均株価は一時、先週末比で1700ドルを超える大幅安となりました。
しかしその後、事態は急転します。トランプ大統領が中国を除く国や地域への関税措置を90日間停止することを検討しているという報道が流れると、買い戻しの動きが急速に進み、株価は一時上昇に転じる場面も見られました。
ホワイトハウスが報道を否定、再び下落へ
市場に安堵感が広がったのも束の間、ホワイトハウスのレビット報道官がこの報道内容を否定したと伝えられると、株価は再び下落へと転じました。
この不安定な値動きに対し、市場関係者は「相互関税を巡る不透明感が依然として強く、投資家は政権幹部の発言や報道の内容に一喜一憂する展開が続いている」と分析しています。
ヨーロッパ市場も大幅安
ニューヨーク市場の混乱は、ヨーロッパ市場にも大きな影響を与えました。7日のヨーロッパ株式市場では、トランプ政権の「相互関税」に対し、中国が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るリスクが高まるとの懸念が強まりました。
ドイツのフランクフルト市場では代表的な株価指数が一時10％を超える大幅な下落となるなど、市場は大きく動揺しました。
その後、買い戻しの動きも見られましたが、主要な株価指数の終値は軒並み大幅な下落となりました。フランクフルト市場では4.1％、パリ市場では4.7％、ロンドン市場では4.3％と、いずれも4％を超える大幅な値下がりで取引を終えています。
まとめ：不透明感漂う世界市場、今後の動向に注目
トランプ政権の関税政策を巡り、世界中の株式市場が大きく揺れ動いています。一時的な買い戻しが見られたものの、依然として先行きは不透明であり、投資家は政府高官の発言や関連報道に神経質な反応を見せています。
世界経済の減速懸念が強まる中、今後のトランプ政権の出方、そして各国がどのような対抗措置を講じるのか、引き続き注視していく必要があります。市場の不安定な状況はしばらく続く可能性があり、投資家にとっては慎重な判断が求められる局面と言えるでしょう。
