2025年の日経平均株価の展望とリスク要因
2025年の日本株市場は、景気循環や政治的な影響を受けて、変動の大きい年となりそうです。最高で4万8000円に到達する可能性もある一方で、2026年には最悪の場合3万1000円まで下落するリスクも抱えていると予測されています。特に、2025年は上半期と下半期で相場の状況が大きく変わることが予想されます。
2025年の日経平均株価の上昇予測
2025年は、国内の参議院議員選挙に加え、衆議院議員選挙が再度行われる可能性があります。このような国政選挙の前には、過去の傾向として日経平均のPBR（株価純資産倍率）が上昇することが多いです。通常、PBRは1.5倍程度に上昇し、最近の改革により、その上昇幅は1.6倍に達することが予想されます。
現在の日経平均株価は、PBR1.6倍で約4万3000円の水準ですが、2025年半ばには企業の純資産が改善するため、さらに2000円程度上昇して4万5000円程度に達する可能性もあります。また、現在の日経平均は上下6000円程度の変動幅を持っているため、もし4万2000円を突破すれば、4万8000円に達することも十分に考えられます。
2026年に向けたリスク要因
一方で、2026年には最悪のケースとして3万1000円まで下落するリスクも考慮すべきです。過去には2018年にPBRが1.0倍前後にまで低下し、その時の日経平均株価は2万9000円程度でした。2026年に同様の状況が発生すれば、株価は大きく下落する可能性もあります。
トランプ政権の影響と消費マインドの回復
2025年の日経平均が年央にピークを迎える可能性がある背景には、アメリカの景気循環があります。特に、トランプ政権の誕生が消費者のマインドに与えた影響が重要です。トランプ政権の政策が共和党支持者を中心に消費を刺激し、家庭用大型耐久財などの需要が高まっています。これに加えて、アップルのiPhoneやマイクロソフトのソフトウェアの買い替え需要も市場を押し上げる要因となります。
こうした需要が旺盛なうちは、製造業の在庫が増加し、それに伴って株価も上昇する可能性があります。しかし、2025年の夏には在庫のピークアウトとともに、株価の上昇が一服することも予想されます。
インフレ再燃と金融緩和の停止
現在、アメリカでは銀行の貸出態度が緩み、経済が改善しつつあります。これにより、物価が上昇しやすくなり、インフレの再燃が懸念されています。特に、住宅価格や家賃の上昇が予想され、FRB（連邦準備制度理事会）が利下げを停止する可能性が高いです。これにより、2025年の下半期以降、金融市場の景気刺激策が減少することも予想されます。
保護主義と貿易摩擦の影響
トランプ政権下での保護主義の進展は、日本を含む他国に悪影響を与える可能性があります。特に、アメリカが中国に対して追加の制裁関税を課す場合、日本の対中貿易にも影響が及ぶと考えられます。2018年の鉄鋼・アルミの制裁関税がその一例で、当時日本株は一時的に株高となったものの、その後、景気後退が進み、株価は大きく下落しました。
2025年も、保護主義の影響が徐々に日本経済に波及する可能性があり、その影響が顕在化するまでには数ヶ月から半年程度のタイムラグがあるでしょう。これにより、2025年の年末から2026年にかけて、株価が再び下落するリスクがあります。
注目すべき業種と銘柄
2025年の相場で注目すべき業種としては、アップル関連株やAI（人工知能）ソリューション株が挙げられます。過去のFANG（フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル）相場のように、特定の企業が引っ張る形で市場をけん引する可能性があります。特に、AI関連の技術やサービスを提供する企業は、今後数年間で成長が期待される分野です。
また、AIを活用した配送効率の向上や、データセンターの需要増加も市場の注目ポイントとなるでしょう。これらの企業に投資することで、将来の成長を享受できる可能性があります。
まとめ
2025年の日経平均株価は、前半の政治的イベントや景気循環の影響を受けて上昇が見込まれますが、年後半にはピークアウトするリスクも存在します。さらに、保護主義や貿易摩擦の影響が2026年にかけて市場に悪影響を与える可能性もあるため、慎重な投資戦略が求められます。個別銘柄では、アップル関連やAIソリューション株に注目が集まるでしょう。
