日米株式市場の値動きの背景
日米の株式市場が再び荒っぽくなっている背景には、7月30～31日に開催されたアメリカの連邦公開市場委員会（FOMC）後のジェローム・パウエル議長の会見が大きく影響している。
市場は9月17～18日のFOMCでの利下げを確実視していたが、パウエル議長が初めて利下げ転換に言及したのは7月の会合である。この発言を受けて、利下げの実現がさらに現実味を帯びたが、短期的な市場の買い材料は出尽くした形となった。
利下げの影響と景気動向へのシフト
利下げが株価の上昇材料としての効果を失ったことで、市場の関心はアメリカの景気動向に移った。FOMC後に発表された7月のISM製造業景況指数や雇用統計が低調だったことが、8月初旬の景気減速懸念を引き起こし、長期金利の急低下や円高、日本株の暴落を誘発した。
その後、米国株は一時回復し、8月30日にはNYダウが史上最高値を更新したが、9月第1週に再び景気リスクが再燃。特に8月のISM景況感指数や雇用統計が低調で、S&P500種指数は1週間で約4％下落する結果となった。
景気減速と株価の変動
市場の変動が大きくなっている理由は、アメリカの景気減速が進行しているためである。FRBは昨年7月に政策金利を引き上げ、その後も高金利が維持されてきた影響がようやく表れている。それにもかかわらず、株価がこれまで堅調だった理由は、AIへの過度の期待や、利下げによって景気悪化が食い止められるという楽観的な見方が強かったからだ。
AIは長期的に経済発展に寄与する可能性を秘めているが、その効果は即座には表れない。また、中央銀行の金融政策が経済に影響を与えるには時間がかかるため、利下げによる即時の景気回復は期待できないという現実が浮き彫りになっている。
今後の経済見通し
現時点で、アメリカ経済がソフトランディングするのか、ハードランディング、もしくはリセッションに陥るのかは予測が難しい。2020年以降の経済成長と株価上昇は、新型コロナウイルスに対するFRBの金融緩和策や政府の大規模な財政支出によるものが大きい。そのため、これらの政策が終了する際の市場展開も予測が難しく、これまでの危機と同じパターンにはならない可能性が高い。
楽観シナリオと悲観シナリオ
今後の展開を楽観的に見るならば、インフレが鎮静化し、FRBが9月のFOMCで利下げに踏み切ることが最善のシナリオとなるだろう。金融引き締めの効果がすでに表れている場合、利下げが景気悪化を完全に食い止めることは難しいが、消費者心理の悪化を防ぐ効果は期待できる。
一方で、インフレが高止まりし、FRBが積極的に利下げを進められない状況に陥る場合、事態は悪化する可能性がある。インフレ圧力が再燃し、株式市場が急落すれば、リセッションが続くリスクも高まる。
今後の市場の動向
最終的に、9月18日に予定されるFRBの利下げが市場にどのような影響を与えるかが注目される。8月のCPI（消費者物価指数）の結果次第では、市場が再び安心感を取り戻す可能性があるが、同時にアメリカ株の調整圧力が強まる懸念も残されている。
